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　日本でのオーバーステイ,overstay。直訳すると、超過滞在という意味です。一般にはオーバーステイという語が用いられています。オーバーステイは国際結婚との関係で、問題になることも多いです。もし、ある日本人が、オーバーステイの外国人と結婚しようとされるとき、オーバーステイという法的事実が問題になります。

　オーバーステイでももちろん、結婚自体はできます。この点、オーバーステイでは結婚できないと考えているかたも多いようです。しかし、オーバーステイでも結婚できることと、日本にいられるか否かは法的には別の問題です。ですので、オーバーステイでご結婚なさるときはこの点に留意なさってください。つまり結婚しただけでは、オーバーステイには変わりなく、日本にいられることが保障されるわけではないです。

　またオーバーステイの場面では偽装結婚は特に厳しく審査されます。婚姻の実態・実体がないときは許可されませんし、これを一時的に実体があるかのように仮装しても許可されません。他方、実体があるにもかかわらず、不許可になることもあります。

　オーバーステイではパートナーとの協力も重要ですが、オーバーステイの専門家の協力も重要です。本国の婚姻関係や、子どもや親族のことや将来のこともあるわけですから、適正な在留状況にしようとするときは、法律専門家のカウンセリングを受けるのがよいでしょう。

　オーバーステイで、最悪の場合、離れ離れになります。「こんなことになるとは知らなかった。」というお話をよく聞きます。しかも少しも珍しくはありません。ちなみにいったん離れ離れになったあと、相手のパートナーを再び、日本に呼び寄せることが可能か否かの保障はまったくありません。ですので、半永久的にそのままの場合もあります。
特に、オーバーステイでは、自己の的確な事実関係の説明や権利主張が甘い場合があります。単なる感情的主張では役所には通用しないことに鑑み、当事務所では、様々な法的主張を行います。

　オーバーステイで、法律専門家に依頼した場合の費用は、お金の問題というよりも、オーバーステイ、すなわち、入国管理局の専門家を選ぶことが大切です。当事務所では、当事務所のオーバーステイ担当者のカウンセリングをお勧めしております。

　オーバーステイでは、入国管理局に、自分の状態を法的に的確に説明し、証拠資料を提出するという作業も必要です。つまり請願の方法次第で、日本にいられることが可能になる場合があるのです。当事務所では、オーバーステイのお客様に代わって、在留特別許可の請願を行うことが可能です。
　この点、法的主張のできる法律専門家が付かないと、実際上、政府当局からは、甘くみられることもあります。

　オーバーステイと区市町村の窓口。
区市町村の窓口は、（地域にもよりますが）必ずしもオーバーステイの外国人の対応には十分ではないです。その結果、明らかに誤った情報をオーバーステイの外国人側に伝える場合があります。それを鵜呑みにして、オーバーステイで強制送還された例は多数あります。したがって、オーバーステイでは、まず、法律専門家に相談したほうがよいでしょう。この点、区市町村の窓口でも（入国管理局と同様に）、法律専門家による、オーバーステイについての交渉が必要になることがあるのです。オーバーステイで、そのまま強制送還のレールに乗る場合があります。

　また、たとえば、婚姻届を何らかの理由で「不受理」とされた場合などはどうするべきか。こういう場合、実務上、迅速な対応が必要です。そして、そういう場面はオーバーステイでは婚姻届に限らず、色々な役所で生じます。

　オーバーステイとインターネット上の情報
当事務所で、最近、ネット上で、常識かのように広く言及されていたことが、いざ調べてみたら、誤りであった、ということがありました。このことはオーバーステイには限りません。そもそも、入国管理の業界での実務情報というのは、非常に流動的です。ですので、常に最新かつ正確な情報をネット上に提供するのは、無理があります。このような理由から、当事務所では、無責任な情報は提供しておりません。オーバーステイひとつみても、ケースバイケースです。役所によって対応が違うこともあるのです。特に「口コミ情報」は危険です。「伝言ゲーム」を昔なさってみたことがあるはずです。

　オーバーステイと運転免許。
関係があります。このように、オーバーステイでは色々な役所との交渉が必要です。
お気軽にご相談くださいませ。お待ちしております。

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