詳しいご説明

以下はあくまで、許認可等の典型的なご依頼の場合のものです。ご依頼内容によって異なりますので、必ず、お確かめの上、お申し込みください。たとえば、継続的ご契約となる「法律顧問契約」は別途にお問い合わせください。

1　お申し込み
電子メール、「お問い合わせ（フォーム）」、郵便、お電話、面談等により、お申込内容の詳細を、当事務所で確認させていただきます。

2　ご依頼のお引き受け
当事務所が、そのお申込を、お引き受けする場合はその旨をこちらからお知らせいたしますので、最初に一定の保証金をお振込みください。現金でのやり取りは、特に希望なさる場合に限ります。軽微な案件以外は、書面によって、その契約を証します。

3　ご依頼案件の着手時期
お申込の業務は、そのお振込みを弊社が確認した時点から着手いたします。

4　業務の終了
そして、当該ご契約の目的を達成した時点でご依頼の当該業務は終了となります。この点、「ご契約の目的を達成した時点」とは、たとえば、入管関係の許可の申請業務であれば許可がされた時点、です。

5　報酬以外にかかる費用
たとえば許認可では行政庁（政府）へ支払う種々の料金、当方の銀行口座への銀行振込手数料、業務上必要な範囲内の交通費実費、印紙代、さらに外国語文書の翻訳、など、はすべてお客様のご負担となり、かつ、各々の業務遂行の前にあらかじめ、ご用意いただき、かつ、お支払いください（当方の報酬になるものでは御座いません。政府などへ納める金銭はもともとかかるものです。）。

6　報酬のお支払期限
前払い制です。ご相談だけの場合も、できれば、ご相談料を前払いで銀行振り込みなさることをお勧め致します。なお、ご希望の場合、例外的に、当日その場で現金でお支払いすることも扱っております。なお、自己都合でキャンセルされるお客様が時々おられますが、キャンセルは、他のお客様のご迷惑になりますので、固くご遠慮くださいませ。

7　実働時間制（タイムチャージ制、従量制）
　特に在特や仮放免では、行政の反応に応じて対応してゆきますし、お客様のご要望（面会の頻度等）も異なるため、実働時間当たりのタイムチャージ制が基本となっております。すなわち、「30分4800円」というタイムチャージ制をベースに算定しております。なお、東京入管や東京入管横浜支局等の決まった官庁への出張は特定した料金をご用意しております。

8　中途ご解約（キャンセル）
お客様のご都合でご依頼業務をご解約（キャンセル）なさる場合、保証金ないし前払い金はキャンセル料として収受させていただきます。

9　当然解約条項
お客様から半年間、何らのご連絡も無い場合は、当該契約は当然に解約され、かつ原状回復債務は生じません。

10　面談の場合の予約
当事務所は完全予約制です。直接お越しになる場合は、ご予約が必要です。