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お知らせ：構造改革特別区域法の特区での「特定事業等に係る外国人の永住許可弾力化事業（505永住）」や、特定活動、確認会社（１円会社）に対応しています。当事務所は、科学者の依頼を受け、茨城県庁の理解を得て、小泉純一郎内閣総理大臣の特区認定となり、実質的に東京入管管内初と思われる、特区の永住申請を行いました。入管の窓口に置いてある特区の受付看板を有名無実にしないよう、努めております。これは入管専門行政書士の職責と言えると解されます。
入管行政法スペシャリスト行政書士
これまでに多くの外資系会社経営者・実業家・上場企業ビジネスマン・ＩＴ技術者・研究者（ドクター）等にご利用いただいております。
弁護士事務所の入り口はこちらです。
民事・刑事・家庭裁判・調停・破産・交通事故・相続などを扱います。
ビザ申請代行と外国人の特殊法務・業界NO.1事務所。
株式会社・有限会社設立や各種許認可も扱っております。特に会社設立について単に設立するのみならず、ビザ取得の可能な会社を設立いたします。
この観点で設立できるのはビザ専門家だけです。
つまり逆に申し上げれば会社を設立しただけではビザは取れません。
特に、東京入国管理局は非常に交通アクセスの不便な場所です。ご依頼によりご本人ないし関係者の出頭が不要になり、貴重なお時間を節約でき、主力分野に専念いただけます。
申請取次ぎ行政書士とは特殊な国家資格で、行政書士有資格者の一部にのみ付与された、法務省入国管理局等の専門の法律家です。入国管理・ビザ・在留/上陸特別許可・永住・帰化等に専門化した特殊法務のプロです。
米国の「移民弁護士」と全く同じです。
法務大臣承認入国在留審査関係申請取次行政書士事務所。

Ｑ：行政書士とはそもそも何ですか？
Ａ：イギリスではソリシターという「弁護士」にあたる職業で、国際的には「lawyer」（法曹、法律家）として認められている日本独特の国家資格の法律家です。日本でも特に移民・入管法務の分野では弁護士には無い独自の権限を持ってきました。また、最近ではアメリカの法廷で、日本の移民専門行政書士が、移民法律家として「鑑定人」として招致され、プロとしての意見を求められています。さらに行政書士は日本の最高裁判所から「民事調停委員」（裁判所に勤務します）にも任命されています。なお、最近の行政書士試験の合格率は2．89％、つまり2％程度であり、急速に難しい試験になっています。この数字は今後の弁護士試験の50〜60％という合格率よりもはるかに低く、司法改革の結果、逆転するに至っています。
在留資格認定証明書
Certificate of Eligibility For a Status of Residence
この証明書を外国人が、あらかじめ入国前に所持していれば査証（ビザ）の発給にかかる期間を短縮できます。
これを持って在外公館で申請することになります。
この「認定」のことを「エリジビリティ」やCOEといいます。
資格外活動許可
Permission to Engage in an Activity Other Than That Permitted by the Status of Residence Previously Granted
たとえば、牧師が語学学校にて外国語を教えようとするとき等に関わります。典型的には学生ビザや就学ビザの保持者がアルバイトをするときに取得します。資格外活動許可を持っていなかったり、あるいは付与された活動範囲を超えた場合には「不法就労」となり、摘発・国外退去の対象になります。
在留資格変更許可
Permission to Change Status of Residence
外国人のかたが、現在行っている活動をやめて、現に有する在留資格以外の在留資格に属する活動を専ら行おうとするとき、に関わります。
変更の申請は更新よりも難易度が高くなります。
特に離婚に伴う変更申請は注意が必要です。
在留期間更新許可
Permission to Extend Period of Stay
現に有する在留資格のまま、現在の在留期間を超えて引き続き在留しようとするとき、に関わります。従来難なく更新してきていても、日本政府の方針変更や法改正、あるいは入国管理局当局の「抜き打ち検査ないし実態調査」により、問題が発見されたり、無実にも関わらず適法な在留を相当とするだけの実態がないと「誤認」された、等の場合は更新は不許可になります。
永住許可
Permission for Permanent Residence
恒久的な生活の本拠が日本に築かれ、かつ、その外国人のかたの永住が日本の国益に合致すると認められる場合に限り、永住が許可されます。
永住のメリットは銀行の融資を受け易くなることや、有罪判決を受けたときでも永住者のときにはそのことが考慮されることですが、他にも重要なことがあります。
在留資格取得許可
Permission to Acquire Status of Residence
外国人として出生した子どもや日本の国籍を離脱（喪失）したかたなど、上陸の手続を経ることなく日本に在留することとなった外国人のかたに関わります。この手続きもお忘れなく。
再入国許可
Re-entry Permission
あらかじめ再入国許可を受けずに、出国なさると、改めて査証を取得する必要があるため、余計なお時間がかかります。そこで、これは再入国を迅速に行うための許可です。ただ、再入国許可の真の意義はこれではありません。
外国人登録
Alien Registration
日本に在留する外国人のかたは、日本に在留することになった日から、一定の期間内に、居住地の市区町村の、外国人登録担当課、で外国人登録を行うように定められております。住民票に似ていますが、日本人の住民票のようになおざりに扱うと国外退去処分になり得ます。
以上はごく一部です。それ以外のお手続きと致しましては、たとえば、「就労資格証明書」Certificate of authorized employment、がございます。これは就労が認められている外国人のかたは、就職（予定）先にこの証明書を提出する必要がある場合などには、地方入国管理局等に申請すればこの「就労資格証明書」の交付を受けることができる、という手続きです。これが本来の趣旨ですが、他にも色々な活用方法があり、入国管理局の当局においても積極的な活用を行政指導しているところです。また、国際結婚・渉外戸籍（国籍法・戸籍法）などの場合も含め、左の「ご相談例」もご覧ください。
*これまで扱った案件からビザの問題を起こした原因をピックアップ*
ケース1：情報が古くなっていることに気づかなかった。
ケース2：今までビザで苦労したことがなかったが本人の事情が変わった。
ケース3：日本に慣れすぎてしまい、外国人の特殊性を失念していた。
ケース4：米国軍関係を、除隊して状況が変化したのに気づかなかった。
ケース5：本人の知らないままに虚偽申請を続けていた。
ケース6：外国人のビザにも日本人の常識が通用すると考えていた。
ケース7：日本へ観光ビザで呼べば何とかなると考えていた。
ケース8：ギリギリまで専門家に相談せず、来たときは手遅れだった。
ケース9：短期滞在ビザ（観光等）は簡単に更新・変更可能と考えていた。
ケース10：離婚して従来の前提が消えたのにビザをよく調べなかった。
ケース11：政府当局の職員の話を十分理解せず、誤解した。
ケース12：アメリカ等の他の国のビザと日本ビザを混同していた。
*入国管理法の考え方*
日本の入国管理法もアメリカの移民法と同様の制度趣旨に従って作られています。そしてアメリカの移民法は、たとえば日本人にアメリカビザの発給の便宜を図るためにあるわけではありません。米国の国益を守るために存在しているだけです。
国益にかなわない外国人を排除するための法律です。アメリカは移民国家・多民族国家で、｢メルティングポット」と言われ、外国人の受け入れの歴史がありますが制度趣旨はそうなっています。そしてアメリカも日本も確かに自国の国民・市民に対しては十分な手続き的保障を行い、手厚い人権擁護を行うのですが、移民法・入国管理の世界だけはそうした保護からは適用除外されています。具体的にどういう扱いがされるのかは、アメリカの移民専門lawyerの説明が分かり易いでしょう。
鎖国の歴史と「伝統」のある日本の実情はそれに輪をかけたものだとお考えください。
日本政府は「移民」という概念すら認めていません。
日本の「行政手続法」という法律をご存知でしょうか。少し調べてみてくださればその重要性が分かります。
そして、入国管理（ビザ）の世界ではその法律は適用除外されているのです。したがって、日頃意識せずに行政手続法の恩恵を受けそれに慣れている場合、入国管理の世界の特殊性に気づかないことがあります。
行政書士・法務大臣承認入国在留審査関係申請取次行政書士・特殊法務
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