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上級ビザ講座
上級ビザ講座2 「オーバーステイと国際結婚。」
Overstay and Mixed Marriage in Japan

 「オーバーステイと国際結婚」は、 大きく分けると、収容されているケース(収容案件)と収容されていないケース(在宅案件)に分けられます。実務的には、収容されたケースも多く扱うと言えます。収容されたときは、もう手遅れな場合が多いのですが、ほとんどの方は、収容されないと、危険を認識しないとみえ、病気にならないと医者に行かないのと同じと言えます。

 日本でのオーバーステイ(不法滞在)は、超過滞在とも言われますが、入管や警察では不法滞在と言います。一般にはオーバーステイという語が用いられ、あまり違法性を感じないかもしれませんが、逮捕されることもありますし、懲役刑を科せられることもあります。オーバーステイ(不法滞在)は国際結婚との関係で、問題になることが多いですが、結婚とは無関係で、就労(たとえば、人文国際等)で不法滞在になることもありますし、日本で15年間住んでいた定住者の在留資格の人でも、1週間遅れただけで不法滞在です。 もし、ある日本人が、オーバーステイ(不法滞在)の外国人と結婚しようとされるとき、オーバーステイ(不法滞在)という法的事実が問題になります。また、外国人同士でもこれは問題になります。

 オーバーステイ(不法滞在)でももちろん、結婚自体はできます。婚姻までもが「不法」になるわけではありません。この点、オーバーステイ(不法滞在)では結婚できないと考えているかたも多いようです。なるほど、確かに結果的には婚姻が困難になったり、事実上できないことはよくあります。そのため、そういう話を聞くことがありえます。しかし、法律上できないわけではありません。ただ、オーバーステイ(不法滞在)でも結婚できることと、日本にいられるか否かは法的には別の問題です。ですので、オーバーステイ(不法滞在)で結婚するときはこの点に留意が必要です。
 つまり結婚しただけでは、オーバーステイ(不法滞在)には変わりなく、日本にいられることが保障されるわけではないです。

 オーバーステイではパートナーとの協力も重要です。本国の婚姻関係や、子どもや親族のことや将来のこともあるわけですから、適正な在留資格を求めるときは、完璧に準備したうえで行くのがよいでしょう。さもないと、将来、思わぬところで、問題が生じます。実例として、いい加減な準備をして、子どもまで生まれていながら逮捕された例があります。

 オーバーステイで、最悪の場合、離れ離れになります。「こんなことになるとは知らなかった。」というお話をよく聞きます。しかも少しも珍しくはありません。ちなみにいったん離れ離れになったあと、相手のパートナーを再び、日本に呼び寄せることが可能か否かの保障はまったくありません。ですので、半永久的にそのままの場合もあります。特に、オーバーステイでは、自己の的確な事実関係の説明や権利主張が甘い場合があります。単なる感情的主張では役所には通用しません。

 実例として、これは配偶者事案に限りませんが、出頭の際の勤務先とトラブルを起こして辞めたにも関わらず、入管での手続を怠った等のため、入管に嫌疑をかけられて、仮放免を延々と1年以上も続けた、という例があります。また、偽装結婚を疑われ、3年間放置された例もあります。

 オーバーステイ(不法滞在)の入管行政手続は、まず、退去強制事由に該当すると思われる外国人が、入国警備官の違反調査を受けるところから始まります。調査を受ける端緒としては、自庁探知、警察・海上保安庁等の関係機関からの通報、一般人からの通報、出頭申告等があります。

 この入国警備官の違反調査において、最初に収容するかどうかを決めます。たとえば、不法滞在者と婚姻して夫妻で出頭した場合、内容次第で、ここでいきなり収容されることもあります。もっとも、厳密に言えば、法律上は、全件収容主義ですので、結局は全員収容されるべき筋合いなのですが、在宅案件とされた場合、この初回出頭時点等では収容手続は採られません(ここは法律論ですから誤解の無いよう。)。

 次にいつ呼ばれるのかは、個別の事情によりますますので、一概にいえません。入管では、三段階で調査・審査されます。したがって、仮放免、入国審査官の違反審査、特別審理官の口頭審理、という手続が想定されるのですが、在宅案件になったときはそれらを意識することは少ないものです。言い換えれば、在宅案件なのか収容案件なのかで全く違います。

 オーバーステイ(不法滞在)と区市町村の窓口。
区市町村の窓口は、(地域にもよりますが)必ずしもオーバーステイ(不法滞在)の外国人の対応には十分ではないです。その結果、明らかに誤った情報をオーバーステイ(不法滞在)の外国人側に伝える場合があります。それを鵜呑みにして、オーバーステイ(不法滞在)で強制送還された例は多数あります。区市町村の窓口では、オーバーステイ(不法滞在)であるため、元々煩雑な国際結婚がさらに手続的負担が重くなります。たとえば、受理照会扱いにされ、意図的に法務局への書類送付を送らされ、婚姻が遅れることもあります。

 この点、同じ区市町村でも戸籍と外国人登録は全く違います。戸籍は法務局、と外国人登録は入国管理局、という差異が大きな違いをもたらします。無論、いずれも直接の窓口は区市町村です。しかし、区市町村の戸籍課の後ろには、法務省法務局、外国人登課の後ろには法務省入国管理局が、上級行政庁として付いています。外国人登課のほうは、入管の出先機関のようなものです。

 また、たとえば、婚姻届を何らかの理由で「不受理」とされる場合はよくあります。オーバーステイ(不法滞在)かどうかに関係なく、受理照会になると、1か月かかるのは普通です。2年経っても結果が出ていない事例も実在します([注]入管ではなく、法務局の婚姻届の受理審査の話です。)。そして、そういう場面はオーバーステイ(不法滞在)では婚姻届に限らず、色々な役所で生じます。

 オーバーステイ(不法滞在)で入管での手続をどう感じるかは、千差万別ですが、実際に不許可になって、奥さんが退去強制させられ、学校を卒業して以来、10年勤めた大手企業を辞めて、奥さんの母国(南米)まで追いかけていった日本人男性もいます。

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