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移民法学のエッセイを掲載するコーナーです。
移民法学エッセイ5

5:  「留学・就学と日本の教育機関」

1. 留学生・就学生
 日本に留学するアジア等の学生はいまだ多いです。もちろん、目的は「勉強」です。そう言わないと、ビザはもらえません。しかし、実際にはどれだけの留学生が「勉強」目的なのでしょうか。もちろん、入管にはそのような統計はないですが、明らかに就労目的なら不許可にしますし、最近では極めて厳しくなってきましたから、容易には留学・就学できなくなってはいます。特に中国は、許可率が極度に低下しています。ただ、許可された事案の学生の「真の目的」は分かりません。この点、欧米と比べて、日本の入管は、学生に結果的にはかなり自由に働ける権利を与えている点では、非常に自由主義的なのだそうです。これでは「仮装婚」ならぬ「仮装留学・就学」が多出するのも無理ないでしょう。
 筆者は、留学ビザを得た学生の「真の目的」を人づてに聞いたことがあります。その留学生は本国では大学院まで出ていました。しかも、その国では超大金持ちに属していました。さすがの入管もその人は許可したようです。しかし、そんな彼でも実は「就労目的」だったとのこと。これが現実で、氷山の一角かもしれません。もちろん、大半の留学生は勉学目的には相違ないです。まじめに勉学に勤しんでいる他の留学生があらぬ疑いをかけられぬよう、また、その名誉のためにも申し上げておきます。
 ただ、目的を偽って入国する外国人があとを絶たないわけです。
たとえば、ある特定の国ないし地域からの申請人が、その過去の経緯上、ほとんど目的詐称であった場合、以後、目的詐称であるとの相当強力な「推定」が働き、その結果、目的詐称でない申請人ですら不許可になることがあります。ちなみにアメリカでも事情は同じです。この点、移民先進国アメリカでは、このような目的詐称の不法入国者が多出した結果、「疑わしきは不許可」の原則が確立しています。たとえば、目的を詐称しているとの、いわゆる刑訴レベルでいう合理的疑いを超える確信は不要です。「目的を詐称していそうな・・・」申請人だと認定されれば十分に不許可となります。日本も最近ではそれに近くなってきています。

2. 日本の教育機関
 ただ、目的はどうあれ、このような大量の留学生が日本に来てくださるおかげで、相当数の大学や専門学校等の経営が救済されているのが事実でしょう。もし、留学生が一人も来てくればければ、たちまちいくつかの大学等は経営危機になり、倒産し、その結果、地域の職場が減って、地域経済が悪化し、失業率はさらに上昇するでしょう。したがって、留学生や就学生が日本経済にプラスの影響を与えている側面もあるので、大変に有難い存在として、むしろ感謝せねばならないともいえます。
 このような事態になったのは「少子化」が原因です。つい、10年くらい前までは「受験戦争」と言われて大学の経営に何不自由はなかったのですが、その一気に少子化が進みました。当時の行政の楽観的予測は外れたということになります。そして、大学の中には極端な留学生集めに走るS田短大のようなところが出てきます。これは急激な少子化に対応しきれなかったゆえの惨劇かもしれません。

3. 日本語学校
 日本語学校は、「興行」のプロモーターと比肩するような入管独自の興味深い「招聘業者」とも言えます。設立形態によって、若干の体質の差異があり、学校法人は保守的で融通が利かず、株式会社では、柔軟なプランを提示してくれることが多いと言えるでしょう。
 日本語学校への就学(学校によっては留学)は、受け入れ時期が決まっており、例年、1月4月7月10月、の4回です。但し、1月と7月は受け入れが無い学校もあります。そして、それぞれの時期ごとに、入管の申請は数か月前に締め切ります。たとえば、4月生ならば、前年の11月末頃です。ですから、かなり早めに準備が必要です。そして、実際には原則として1期1回しか申し込めません。不許可時には、次に申し込めるのは次期になります。
 また、一定の日本語学習歴が必要なことが多く、履歴書ないし理由書が重要なことは他の在留資格と共通すると言えるでしょう。


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