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このサイトの使い方

 永住申請の書類は場合分けが複雑に入り組んでいますのでページ下段にまとめて表示しておきます。但し、これは各地方入国管理局によって、差異が生じうるものです。また政府の政策ないし当該地方入国管理局の政策や社会事情が変動すれば、それに伴って変化するものです。

 このサイトの使い方については左記のガイダンスページをよくご覧になってください。このサイトは他の大手のポータルサイトや主要な法律事務所・法務事務所等のホームページに免責告知が明示されているのと同様に、サイトに記載されている事項について、法的責任を負うものではありませんし、内容について保障するものではありません。また決して特定の法律行為・事実行為を勧めるものではありません。法律・法務の相談や最新の情報・立法動向・実務動向の確認は必ず直接に、専門家に依頼してください(当事務所である必要はありません。法務大臣承認であれば、どの事務所でも結構です。)。

なお、このサイトが全体として分かり易いか否かは評価は分かれると思いますが、一般には分かり易いようです。ただ、それは分かりやすくなるように、色々と省略していることに注意してください。ビザ法務・入国管理法・国籍法・渉外法務・渉外戸籍・国際私法・国際家族法・民法の親族法・行政法等がこのサイトの射程範囲ですが、これらは全部併せると、小さな町の図書館が全部埋まってしまうほどの文献があります。ですから、本来はそれらを知らなければ理解したことにはなりません。ちなみに、この種の本は特殊なものが多く、大学の図書館ですら十分でない大学が多いのが現状です。

 #永住申請お便り紹介#

質問要旨:株式会社****の*****と言います。
とても分かりやすいサイトで、非常に参考になりました。
永住権の申請を近い内にしようと考えております。
そこで、提出書類の1つとして、身元保証に関する資料で、
保証人の最近1年分の所得証明書が必要となっていますが、
身元保証人の責任はどのような範囲まで考えられますか?
もし、差し支えなければ、教えていただけませんか?
突然のメールで恐縮ですが、どうぞよろしくお願いいたします。

E. K.

回答要旨:今のところは、民法446条以下のような責任はありません。但し、これも法改正で変わらないことの保障があるわけではありません。



永住許可申請手続きのご案内

永住許可申請を行う場合には、「申請人の在留資格等」の区分に従って、下記○印の書類の提出が必要です。
書類が不備の場合には、受付できないことがあります。提出書類は原本(オリジナル)をお願いします。
申請の際は、外交人登録証明書と旅券(パスポート)または在留資格証明書を必ずお持ち下さい。
なお、申請後新たな書類の提出をお願いされることがあります。

  申請人の在留資格等

提出書類等 (作成後3か月以内)

日本人の配偶者等
永住者の配偶者等

定住者

就労資格

家族滞在

1 永住許可申請書(その1、その2)
*16歳以上の方は、申請人ご本人がお越し下さい。

2 理由書(内容は自由にお書き下さい。)
*法務大臣宛ての日本語の文章でお願いします。

×
注1


注1


注1


注1

3 身分関係を証明する資料(夫婦、親子関係を証明する資料)例えば、このような書類です。

該当するもの全て
★日本人の配偶者: 日本人の戸籍謄本
★日本人の子: 日本人親の戸籍謄本と子の出生証明書または認知届受理証明書
★日本人の養子: 日本人親の戸籍謄本と子の本国の戸籍謄本等
★永住者の配偶者及び子:戸籍謄本、婚姻証明書、子の出生証明書等
該当するもの全て
★戸籍謄本
★出生証明書
★婚姻証明書
★認知届受理証明書

×

該当するもの全て
★戸籍謄本
★出生証明書
★婚姻証明書
★認知届受理証明書

4 申請人の外国人登録原票記載事項証明書と
家族全員の外国人登録原票記載事項証明書または住民票

5 申請人又は申請人を扶養する者の職業を証明する資料
★給料生活者の場合は、勤務先からの「在職証明書」
★許可・認可を要する事業の場合は、「許・認可証明書(コピー)」
★法人の役員である場合は、「法人登記簿謄本」
★自営業者で職業証明がとれない場合は、「確定申告書(原本とコピー)か「取引先等からの取引証明書」


該当するもの


該当するもの


該当するもの

6 申請人又は申請人を扶養する者の所得を証明する資料
★給与生活者の場合は、「源泉徴収票」
★自営業者の場合は、納税証明書「その1」、「その2」(税務署で取れます)


該当するもの
過去1年分


該当するもの
過去3年分


該当するもの
過去3年分

7 申請人又は申請人を扶養する者の資産(預金・不動産等)を証明する資料
★銀行預金や郵便局貯金等の「残高証明書」や「通帳(原本とコピー)」
★不動産登記簿謄本

×

8 記載省略のない住民税課税証明書(市区町村役場で取れます)

○過去1年分

○過去3年分

○過去3年分

9 身元保証に関する資料(身元保証人は、日本人又は永住者)

 

(1)身元保証書(当局で配布しています)

○配偶者で可

(2)保証人の職業証明書(上記 5 を参照)

(3)保証人の最近1年分の所得の証明書(上記 6 を参照)

(4)保証人の住民票または外国人登録原票記載事項証明書

10 日本国または地方公共団体から叙勲や表彰状等を受けているときはその写し

×

11 住居報告書(当局で配布しています)

×

×

12 家族状況報告書(当局で配布しています)

×

×

*ご注意
永住申請中に、現在許可を受けている在留資格の在留期間が満了する方は、在留期限の満了するまでに、必ず「在留期間更新許可申請」を行って下さい。
注1 不要とされる傾向になってきていますが、事情によっては、一定の説明書を加えたほうがよいことはあります。

*移民法律家からの永住ビザ法務の一口アドバイス*
永住の要件は、近年緩和されてきました。一番容易なのが、日本人配偶者の状態からの永住申請です。ただ、一般に結婚生活がうまくいっているときは、永住申請は気づかないことも多いようです。そして、いざ離婚する段階になって初めて気づきますが、たいていは「後の祭り」です。つまり、あくまで、日本人配偶者の在留資格が「形式的かつ実質的に」具備されていることが、原則的要件です。
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