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短期ビザ必要書類一覧表

 短期ビザは、出身国ないし地域によって異なります。
そこで、ここでは(外務省の在外公館で行うときの)ごく基本的な書類を掲げます。

(1) 日本出入国に関する航空便・船便の予約証明書
(2) 招へい理由書
(3) 申請人名義の銀行預金残高推移表など、渡航経費を支弁可能な資産を有することを証する文書(申請人が渡航経費を自己負担する場合)
(4) 市区村長が発行した招へい人の所得証明書ないし総所得額の記載のある納税/課税証明書(招へい人が渡航経費を支弁する場合)
(5) 滞在予定表
(6) 招へい人に関する資料
 (イ) 日本人の場合
 ・住民票(全事項記載)
 ・在職証明書又は営業許可証等職業を証する文書
 (ロ) 外国人の場合(3年間有効な就業資格を有し、現在定職に就いている方に限ります)
 ・市区町村長が発行した外国人登録原票記載事項証明書
 ・在職証明書又は営業許可証等職業を証する文書(学生の場合には、在学証明書)
 ・パスポートのコピー(氏名、写真、出入国印のある頁)
(7) 入国目的が、例えば在日親族の出産介護、病気介護、結婚式参加等を目的とする場合には、医師の診断書、結婚式場の予約証明書など、入国目的を裏付ける資料をご提出下さい。
(8) 申請人と招へい人との関係を示す写真、手紙等の資料(知人訪問の場合にのみご提出下さい)
(9) 在日親族・知人に関する資料(招へい人と在日親族・知人が異なる場合にのみご提出下さい)
 (イ) 日本人の場合
 ・住民票(全事項記載)
 ・在職証明書又は営業許可証等職業を証する文書
 (ロ) 外国人の場合(3年間有効な就業資格を有し、現在定職に就いている方に限ります)
 ・市区町村長が発行した登録原票記載事項証明書
 ・在職証明書又は営業許可証等職業を証する文書(学生の場合には、在学証明書)
 ・パスポートのコピー(氏名、写真、出入国印のある頁)



移民法律家からの短期ビザの法務一口アドバイス

 この短期ビザのポイントは、基本的に働けないということです。実際上、問題になるのは、たとえば、これまで日本で長期間働いてきたかたが、申請人の手違いにより、在留資格の更新等を不許可にされ、期限切れとなって、特別受理のファイナルエクステンションの出国準備期間(従前は短期滞在、現在は、特活。)になったが、なお、再申請するというような場合です。さて、この場合、働けるでしょうか?答えは原則として、NOであり、休業が必要です。ただし、「事実上」、働いてもよいかのようなことを示唆される場合がありますが、そのような状況は既に専門家の援助が必要な段階です。
 それから、「短期からの変更申請」は、よく問題になります。かなり多くのケースでいったん帰国する、という航空券や旅費と時間の浪費を行っているようです。個別の
事情で、そういう無駄なことをしなくても済む場合もあります。

より詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

2006Nov14


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