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帰化必要書類一覧表

 帰化は、個々のケースによって異なります。
そこで、ここではごく基本的な書類を掲げます。

(1) 帰化許可申請書
(2) 親族の概要を記載した書面
(3) 帰化の動機書
(4) 履歴書
(5) 卒業証明書、在学証明書、成績証明書
(6) 技能、資格を証する書面
(7) 国籍及び身分関係を証する書面
(8) 外国人登録原票記載事項証明書(旧称「外国人登録済証明書」)
(9) 宣誓書
(10) 生計の概要を記載した書面
(11) 在勤及び給与証明書
(12) 事業の概要を記載した書面
(13) 確定申告書控、決算報告書、許認可証明書等
(14) 源泉徴収票、納税証明書
(15) 居宅・勤務先・事業所付近の略図
(16) 写真(例:婚姻されていれば配偶者と写ったスナップ写真を1乃至2枚)
(17) その他



移民法律家からの帰化の法務一口アドバイス

 この帰化のポイントとして、ここでは「帰化」にするか、「永住」にするか、迷っているかたのために、帰化と永住の異同を申し上げます。一般には、帰化は自分の以前の国籍を失って、日本国籍を取得することをいいます。これに対し、永住は国籍を失わないですが、日本国籍を取得しません。また、申請先が「法務局」と「入管」という差異もあります。そして、日本国籍を取得すれば、もはや「外国人」ではなくなり、日本国民として、選挙権も取得します(憲法15条1項)。もっとも、見た目が外国人のままですと、事実上、外国人と「誤認」されることはありますが、法的には日本人です。また、基本的には、帰化手続きのほうが時間がかかりますから、銀行の融資などで急ぐかたは、ひとまず、永住申請されるとよいでしょう。
 なお、素行条件については、刑事責任の既往歴や、納税義務の履行状況も審査の対象です。
それから、帰化には普通帰化と簡易帰化があり、ご自身がどちらに該当するかも確認が必要です。さらに、書類作成のポイントとしては、虚偽を記入しないことです。当たり前のことのようですが、本人が気づかないまま、事実に反する記入をしてしまうことがあり、審査官の心証を害することもあります。


*その他の参考事項
(以下で「不要なことがあります」とか「・・だけでよいことがあります」、等とあるのは、主に特別永住者のときを念頭に置いています。)

・「親族の概要」については、配偶者の兄弟姉妹、配偶者の前配偶者、子の婚約者、等は記載が不要なことがあります。
・「帰化の動機書」については、作成不要な場合があります。このことは永住申請で「理由書」が不要になることがあるのとパラレルに考えられます。
・履歴書は不足するときは、コピーして使います。なお、関連事項として、履歴に関する「卒業証明書」、「在学証明書」、「技能及び資格証明書」は不要な場合があります。但し、運転免許を持っているときは、「運転記録証明書」(5年分のもの。なお、それ以前の違反歴のあるときは、「履歴書」の「賞罰」の欄に「年月日不詳道路交通法違反*回程度あり」等と記載致します。)、はほぼ常に必要です。
・事業のないかたは「事業の概要」は不要です。
・「略図」については、「過去3年のうちに住所や勤務地に変更のある」かたは、その前住所地等についても地図を作成せねばなりません。したがって、3乃至4通も地図を作成する場合もあります。
・「生計の概要」については、申請前の1か月の収支や、自宅のローン等があればそれも記載致します。
・申請人の母親の「申述書」も通常、要求されます。これは、「私と、****との間に生まれた子は、下記のとおりです。」との前書きのもとに、それにかかるすべての子を列挙するもので、作成名義人は当該母親になり、母親の署名・押印が必要です。
・日本で生まれ育った場合、出生届書記載事項証明書(本人。ケースによっては、兄弟姉妹の分も。)や婚姻届書記載事項証明書(本人及び父母)も通常、要求されます。これらは、通常かなり分厚い証明書になりますから、返信の切手代は140円程度にしておくべきでしょう。
・外国人登録原票記載事項証明書は、本人及び父母の分は基本的書類として必要です。ただ、書類収集・作成の参考として、「外国人登録原票の写し」も入手しておくべきです。
・ご両親の法律上の婚姻関係に疑義がある場合、帰化後に新たに作成される日本人としての新戸籍に影響を及ぼすことがあります。
・旅券をお持ちでしたら、初回出頭のときにご持参ください。なお、その場合、パスポート発給機関の公印や査証(VISA)のある部分は全てコピーが必要です。
・「在勤及び給与証明書」については、社員証(カード)の原本とそのコピー、直近1か月分の給与明細書(通常、毎月会社から交付される明細)の原本とコピーだけでもよいことがあります。なお、原本を提出することができない書類は、直接持参したときにコピーの原本照合を行ったうえで原則その場で返還されます。
・納税証明書は一年で足りる場合があります。
・その他、預貯金通帳の写しや、配偶者に所得がないときは非課税証明書、等も必要になります。
・出生届に「嫡出」と記載されていても、日本での法律婚は成立していないときがあります。
・提出書類のうち、特に指示のないものは全て2部必要です(うち1部は写しで可)。
・写しを提出する場合は、A4サイズと決められています。また、旅券等の写しを提出するときは、当該旅券の位置が、中央になるようにコピーします。帰化申請では左とじなので、少なくとも左寄せにはならないようにします。
・外国語文書には訳者を明らかにしたA4サイズの訳文を添付します。
・現段階の法制度では、外国人との国際結婚のときは、「夫婦別姓」が可能ですが、当該外国人が帰化をして日本人同士の夫婦になったときは、「夫婦同姓」になります。したがって、ご夫婦の場合は、どちらの姓にするかを決めておかねばなりません(初回出頭時にはまだ決めておく必要はありません。)。
・申請人と兄弟姉妹が本国の父方・母方の戸籍につき、分離して帰属していてもかまいません。また、そこに実父の名前が記載されていなくても、帰化は許可されえます。
・その他、ケースバイケースで様々な書類が必要になります。
・ほぼ全ての書類が揃っているが、些細な書類がなお不足しているときは、その場では申請は受理のうえ、遅滞なく追完を、郵送にて行うこともできる場合があります。



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