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国際結婚手続き必要書類一覧表(日本国内で国際結婚手続きを行うときのもの)

 国際結婚手続きも、個々のケースによって異なりますので、ここでは婚姻するために区市町村の役所に原則として出す必要のある、ごく基本的な書類を掲げます。

1. 日本の方式で婚姻届をする場合
(1) 婚姻要件具備証明書を発給している国
 ア 婚姻要件具備証明書(外国人の国籍国より発行。訳者氏名を明記した訳文を添付。)
 イ パスポート原本等の国籍を証明する書類(訳者氏名を明記した訳文を添付。)

(2) 婚姻要件具備証明書を発給していない国(例、アルゼンチン)
 ア 出生証明書の類(訳者氏名を明記した訳文を添付。)
 イ 独身証明書の類(訳者氏名を明記した訳文を添付。)
 ウ 申述書(本人署名)
 エ パスポート原本等の国籍を証明する書類(訳者氏名を明記した訳文を添付。)
<注意>この(2)の場合は、法務局へ受理照会するため、数か月間かかることがあります。

2. 既に外国で婚姻が成立している場合
(1) 婚姻の成立証書(訳者氏名を明記した訳文を添付。)
(2) パスポート原本等の国籍を証明する書類(訳者氏名を明記した訳文を添付。)



移民法律家からの国際結婚手続きの法務一口アドバイス

 この国際結婚手続きのポイントとしては、まず、日本で先に婚姻するか、配偶者の外国で先に婚姻するか、を決めることです。これは一見どちらでもよいようですが、重要な場合もあります。ただ、ほとんどの場合、どちらでもよく、むしろ日本で先行させたほうが容易です。
 なお、中国の場合、先に日本で婚姻届すると、「独身証明書」の形で行政証明できないため、中国の婚姻登記処で受理に難航したという例がありました。
([注]これは過去においてそういう実例があったという歴史的事実を記載しているものです。現在では、必ずしもそうなるわけではありません。どこの国もかなり流動的です。例、中国に関し、法務省民二第4392号民二課長通知の廃止等。2004Mar19)。
 他方、日本で在留期限が切れかかっており、出国することが事実上困難なときには、日本での婚姻届を先行させることが検討対象になります。実際には、中国国籍に限ったことではないですが、オーバーステイ事案で日本で先に婚姻を先行させる例は、珍しいものではありません。
 あとは、難易度の比較です。外国での婚姻の手続きが困難なものでしたら、日本を先行させることになるでしょう。たとえば、日本人側の婚姻要件具備証明書について、法務局発行+外務省認証+領事館認証、の3か所めぐりの旅をすることを要求されることもあります。
 もっとも、日本で先行させるときも、婚姻要件具備証明書を発給しない国では、基本的に、区市町村の役所限りでの受理ができずに時間がかかることがあることに注意する必要があります(但し、具備証明書が無くても即日受理の事案も多く、即日受理か、受理照会に回されて時間がかかるかは、婚姻届出の添付資料の揃い具合、たまたま担当した職員のスキルのレベルや処理方針、届出の当事者側の説明等のネゴシエイション(negotiation)の仕方、管轄法務局への事前ないし同時進行的打診の有無と内容、等によって左右されます。)。
 この婚姻要件具備証を発行しない国の領事館に、私は「なぜ発行しないのですか?」と尋ねたことがあります。その理由はこうでした。「そもそも、国家がある個人に対して、この人は結婚できるとか、結婚してもよいとか、結婚できないとかの判断ができるわけがない。結婚するかしないかというのは、本人の自由意思の問題です。」、というものでした。これはある意味、個人主義と自己決定権を徹底した考え方であり、国家が婚姻要件具備証を発行するのは、個人の自己決定権(婚姻する権利)に対する違法な侵害行為であるという発想です。

2005Jul22

 ところで、客観的には全く同じ法的状況であるにも関わらず、ある案件において、市区町村や管轄の法務局が、具備証明書のない場合に、即日受理するかの判断が大きく食い違う場合があります。即日受理するか否かで1か月から数か月遅れる場合があり(数年間もかかった事案もある。)、収容案件の日配事案ではそれが致命傷になって、強制送還に至る事案もあり、明らかに人生を変えてしまいますし、在宅案件でも婚姻がいつ受理される(された)かが、強制送還に関わる場合もあることは、業界人であれば、常識でしょう。ゆっくり結婚手続きしている時間などないわけです。
 また、これについては、一概に東京よりも地方のほうが厳格だとは限らず、地方のほうが即日受理の範囲が広い場合があります。提出先の自治体と管轄法務局の組み合わせには注意したほうがよいでしょう。憲法14条的に問題で、この状況では、知っているかどうかで人生が変わることになりかねません。
 地方自治体に受理の権限があるといっても、結局、法務局なのです。そういう場面は枚挙に暇もありませんが、一例を挙げれば、中国の未婚公証書の証明範囲が、出国日までを射程とするので、それで即日受理可能か、という問題については、統一されていません。

より詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

2006Nov14


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