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企業内転勤ビザ必要書類一覧表
(在留資格決定の場合)

(1) 次のいずれかの一又は複数の文書で外国の事業所と本邦の事業所の関係を示すもの
ア 事業の開始届出等
イ 案内書
ウ ア又はイに準ずる文書
※公刊物等で事業所の概要が明らかになる場合は必要ありません。

(2)本邦の事業所の概要を明らかにする資料
ア 商業・法人登記簿謄本(発行後3か月以内のもの)
イ 直近の損益計算書の写し(新規事業の場合は今後1年間の事業計画書)
ウ 案内書
※公刊物等で招へい機関の概要が明らかになる場合は必要ありません。

(3)外国の事業所における職務内容及び勤務期間を証する文書
外国の事業所からの在職証明書等で、転勤前1年間に従事した職務内容及び勤務期間を証するもの

(4)外国の事業所の概要を明らかにする資料
ア 商業・法人登記簿謄本(発行後3か月以内のもの)
イ 直近の損益計算書の写し(新規事業の場合は今後1年間の事業計画書)
ウ 案内書
※公刊物等で事業所の概要が明らかになる場合は必要ありません。

(5)次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間、地位及び報酬を証する文書
ア 転勤命令書の写し
イ 受け入れ機関からの辞令の写し
ウ ア又はイに準ずる文書

(6)卒業証明書及び経歴を証する文書
ア 卒業証明書または卒業証書の写し
イ 申請人の履歴書



移民法律家からの企業内転勤ビザの法務一口アドバイス

 企業内転勤は、在留資格認定証明書交付申請書になる場合が多く、変更申請は多くないでしょう。たとえば、「技術」からの変更申請は通例、許可困難です。
 申請書はよく見直し、法令や入管の内規、管轄の局の統括審査官等の趣向に沿うものか、よく見直しましょう。入管では事前に法令の適用や評価を確認する制度はありませんから、事前に許否を回答されることはありません。

 ちなみに、在留資格認定証明書交付申請の場合、以下の資料も追加します(任意文書を含みます。)。

(7)在留資格認定証明書交付申請書

(8) 申請する外国人本人の証明写真 2枚 (縦4cmX横3cm)
:申請前6か月以内に撮影され、上半身の、無帽、無背景で鮮明なもの。カラー。
:裏面に氏名をご記入されておくほうが安全です。

(9)430円(人数に拠る。)の切手を添付した返信用封筒

(10)本人の旅券(在留資格認定証明書を申請する場合にはコピー)
:身分事項部分のコピー。鮮明なもの。これは必須ではありませんが、あったほうがよいでしょう。
:但し、日本への出入国歴のある方は、その部分の日本の出入国に係る査証や上陸許可証印の部分もコピーがあったほうがよいでしょう。これは提出するというよりは、事前の準備上、参考になるからです。

(11)申請理由書
:これも必須ではありませんが、あったほうがよい場合が多いでしょう。なお、理由書には、大別して、招聘会社側の理由書と、従業員側(外国人側)の理由書の二種類がありますが、本格的な裁判並みの理由書を用意する場合もあります。

(12)申請取次リスト(申請取次者が介入する場合に用いる入管への介入通知用の書類で申請取次者が用意)
:申請取次者が当該案件につき、検査した結果を受け、入管へメッセージや所感、検査意見等を伝える場合等に使います。

(13)その他
:入管の場合、立証責任が申請人側にあるため、個別の事情に応じ、資料は申請する側で立証を考えて行く必要があります。そのため資料は、上記に限定されません。

2006Feb22


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