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技能ビザ必要書類一覧表
(在留資格決定の場合)

(1) 招へい機関の概要(事業内容を含む。)を明らかにする資料
ア 商業・法人登記簿謄本(発行後三か月以内のもの)
イ 直近の損益計算書の写し(新規事業の場合は今後一年間の事業計画書)
ウ 案内書
エ 外国人社員リスト(国籍、氏名、生年月日、性別、在留資格、在留期間等を明記したもの)
*公刊物等で招へい機関の概要が明らかになる場合は必要ありません。

(2) 経歴書ならびに活動にかかる経歴および資格を証する公的機関が発行した文書
ア 申請人の履歴書
イ 公的機関が発行する資格証明書がある場合は、当該証明書の写し
ウ 所属機関からの在職証明書で、関連する業務に従事した期間を証するもの
 (外国の教育機関において当該業務にかかる科目を専攻した期間を含む。)

(3) 次のいずれかの一又は複数の文書で、活動の内容、期間、地位及び報酬を証するもの
ア 招へい機関との雇用契約書の写し
イ 招へい機関からの辞令の写し
ウ 招へい機関からの採用通知書の写し
エ アないしウに準ずる文書



移民法律家からの技能ビザの法務一口アドバイス
技能ビザは「技術ビザ」と言葉は似ていますが、別々のものです。この対象は典型的には、「中華料理のコックさん」です。申請に際してのポイントは、申請人本人と、雇用主の双方について、適格性があることが必要です。たとえば、申請人については、所定の実務経験を確実に証明できること。雇用者については、経営の安定性等が要求されます。また、在留後も、入管が抜き打ち審査して、期間更新が不許可になる例もあります。このような抜き打ち審査時にたまたま、「単純労働」していただけでも、不許可にされることがあるので、くれぐれもご注意ください。



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