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アメリカへ行かれるかたのためのアメリカビザ情報コーナー

アメリカビザ情報のベーシックをガイダンスしています。日本の移民法律家の目で、日本ビザと比較している視点は、他にはないものです。

アメリカビザ・日米比較法・各論:Eビザ

Eビザ:
Eビザは、E-1ビザ・E-2ビザに分かれますが、日本ビザでは「投資経営ビザ」が比較の対象と考えられます。
 しかし、日本の投資経営ビザはアメリカのEビザほどは難しくありません。日本では比較的小規模でも投資経営ビザが取得可能です。
とはいえ、両国に共通して、かなりの地位や投資金額が要求されると言え、就業系ビザの中でも困難な部類に属します。
Eビザは場合にもよりますが、数十万米$の規模が必要で、日本の「年間500万円基準」と比べると高額です。日本は海外からの投資を活性化させるために要件を緩和してきたのです。

 ただ、このEビザが無くてもアメリカで企業経営はできます。
企業はこのEビザやL-1ビザ、H-1Bビザ等を併せて就労可能な在留資格を得ることになります。

 Eビザは、その申請に係る米国企業が50%以上、日本の法人または日本人が所有していることが要件とされます。
制度が違うので単純には比較できませんが、日本の投資経営ビザは、大企業のエグゼクティブ用と自ら経営する場合(会社の所有者)用のものとで区別をしていません。
そのため、日本の投資経営ビザの保有者が会社を辞めて自ら起業する場合に若干の混同を来たしています。
日本の入管実務上、その場合のビザの「流用」はできないのです。ですから、アメリカのようにもう少し細分化したほうが分かり易いかも知れません。
たとえば「投資経営-ア」ビザ・「投資経営-イ」ビザなどがあってもよいはずです。
 なお、同一のかたが同時に複数のビザの要件を充足することがあるのは日米同様です。
そのような場合は、各ビザの要件・効果を比較して決めることになります。
 ちなみに、日米ともに、就業系ビザは「大卒」が基調になっています。最近の日本では学歴や資格はさほど重視しない傾向もありますが、海外に出るとこれらは意外なほど重視されます。それはこれらが客観的に判断できる基準だからです。

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