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アメリカへ行かれるかたのためのアメリカビザ情報コーナー

アメリカビザ情報のベーシックをガイダンスしています。日本の移民法律家の目で、日本ビザと比較している視点は、他にはないものです。

アメリカビザ・日米比較法・各論:Fビザ(F-1ビザ)
Fビザ(F-1ビザ):

 Fビザは、いわゆる留学生用のビザです。ただ、日本の学生用ビザというのは「留学ビザ」と「就学ビザ」に分かれていますが、アメリカビザにはその区別はありません。
この種のビザを取るのには基本的にまず、入学先の学校の入学許可が要るというのは日米共通です。
ただ、アメリカの学生ビザは小学生・中学生まで認容されますが、日本の学生用ビザ(留学ビザ+就学ビザ)ではそれは認められていません。つまり家族滞在ビザの扱いになるのが原則になっています。
 学生ビザの抱える問題は日米共通です。たとえば、中退や不法就労、オーバーステイです。それゆえ、当該学校の評価や学生本人の成績が審査対象になるのも共通しています。
 受け入れる学校側の事情も類似している面があります。たとえば、近時の日本の大学等は、留学生の受け入れがないと経営できないところもありますが、アメリカでも同じような大学が存在するのです。また留学生向けの授業料を高くしているところもあります。
 学生の就労の許可については、日本のほうが広範に認めています。
他方、アメリカでは、大学卒業後に1年間、実習のような形で働ける制度(プログラム)がありますが、日本ではそのようなものはありません。つまり、通常の就業系のビザ(在留資格)を取得せねばなりません。
日本のように資格外活動許可を広く認めて学生中から「実習」を認容するのが相当か、それともアメリカのように卒業後の「実習」を認容するのがよいのかは、政策的判断です。
 学校を卒業後も在留を続けたい場合、日本では就業系のビザをとるか、婚姻により身分系のビザを取ることが必要です。実習を除けば、この点ではアメリカもほぼ同様です。
 学生ビザを取得するポイントにも類似点があります。すなわち、あくまで学業目的ということをはっきりさせること、全過程を修了する意思を明確にすること、在留中の資金面をクリアーすること、修了後の帰国意思を明確にすること、などです。
 学生ビザも含め、およそビザの難易度は申請人の出身国で異なります。これは日米共通です。たとえば、偽造パスポートが続出するような国の出身者は極めて厳しく審査されます。
ひどい場合は、元々就労目的で学生ビザを取ること自体が違法なのに、その学生ビザ自体も偽造パスポートや買収パスポートなことがあります。このようなことが続く場合、その国からの申請は正規の留学生でも不許可になるような「あおりを食う」ことはどこの国のイミグレーションでもやむを得ないところです。公文書というのは信用が第一であり、その国の公文書が賄賂・買収で信用されなくなれば、その国からの申請の全てが信用されなくなります。

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