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アメリカへ行かれるかたのためのアメリカビザ情報コーナー

アメリカビザ情報のベーシックをガイダンスしています。日本の移民法律家の目で、日本ビザと比較している視点は、他にはないものです。

アメリカビザ・日米比較法・各論:移民ビザ(グリーンカード・永住権)
移民ビザ(グリーンカード・永住権):

 アメリカビザと言えば永住権・グリーンカード、というくらいアメリカの永住権は有名です。
永住権を取得すると、基本的に自由に就業できます。そこは日本と同じです。また、あくまで外国人のままですが、非移民とは別格になります。
 ちなみに、日本では永住権を取っても「移民」だとは表現されていません。しかし、日本人配偶者での永住申請などを考えると、実態は「移民」と表現可能です。
さらにアメリカでは永住申請の類型によって「年間あたりの人数制限」があるのが特徴です(元々間口が狭いため、日本にはありません。)。
 なお、永住権を取得すると、「帰化」(市民権取得)の申請が可能になります。他方、日本では、永住申請自体が困難なために、帰化申請とは選択的申請の関係になっており、永住権がなくても帰化申請可能です。
 この永住権を取得しても日本の年金の受給権を失うことはありません。

 アメリカの永住権を日本人が取得する場合は主に以下のパターンが考えられます。
1.親族
2.雇用
3.抽選
4.投資

1.親族

 非割り当て移民と割り当て移民に区別されます。

・非割り当て移民(別格最上位。年間の割り当て制限なし。)
a.米国市民の配偶者。
b.米国市民の子ども(但しその子どもは21歳未満が要件。なお、「未満」は21歳を含まない。)。
c.米国市民の親(但しその米国市民は21歳以上が要件。なお、「以上」は21歳を含む。)。

 日本人に多い米国市民との婚姻の場合、日本の永住権とは違って、基本的にはすぐに永住権を取得できます。日本では、3年要件などがありますが、それに比べるとはるかに早い段階で取得可能です。
しかし、インタビュー(面接)も要求される点は日本よりも厳しいと言えます。もっとも、日本でも婚姻の実体関係の審査を実地検分することもありえます。
日米ともに「偽装(仮装)婚姻」には注意を払っています。
婚姻関係の実体がないと認容されません。

 他方、上記の典型パターンの婚姻関係等以外の親族関係の場合、永住申請自体は可能であっても、長期間待機扱いにされることがあります。どのくらい待たされるかは、その親族関係の内容によります。
これらの優先順位は以下です。

・割り当て移民(年間の割り当て制限あり。)
1.第一優先
米国市民の子どもで未婚かつ21歳以上のとき。
2.第二優先
2-A:永住者の配偶者および21歳未満の子ども。
2-B:永住者の21歳以上の子ども。
3.第三優先
米国市民の子どもで既婚のとき。
4.第四優先
米国市民の兄弟姉妹。

2.雇用

 これにも下記のような優先順位があり、扱いを異にします。
日本では優先順位は特に制度化されているわけではありませんが、
実務上の運用では同じような考慮はされています。

職務経験年数等の差異がありますが、ごく簡潔に例示すれば以下です。

第一優先 優れた研究者や多国籍企業の管理職等。
第二優先 修士以上の専門職者やそれ以外でも特に優れている者。
第三優先 学士以上の専門職者や、熟練労働者等。

 雇用による場合は、原則として、煩雑な手続きが必要とされます。
まず、職務内容を決め、それについて労働局の承認を得ます。そして、雇用主は、求人広告を行い、米国人労働者に相当する人材が無かったことを証明する必要があります。これは、自国の労働者の職を確保する趣旨です。
 日本でももちろん、「なぜ外国人を雇用せねばならないか。」、は常に審査の対象です。しかし、雇用をベースに永住申請するときでも、このような自国国籍者に人材がいないとの証明は要件ではありません。
その代わり、日本では、基本的に10年間以上の在留が要件になっています。
 アメリカではさらにこのあと、移民局へぺティション申請します。

3.抽選

 この「抽選」の趣旨は移民の多様化を図ることにあると言われています。もし抽選制度が無いと、特定の国の出身者で偏向してしまいます。したがって、アメリカへの移民が多い国には抽選の枠は付与されません。この点、日本はアメリカへの移民は基本的に少ない国です。よって、通常は抽選枠の対象国になっています。
 日本も今後のことを考えると、この「抽選制度」の導入も全く考慮の余地もない、とまでは言えないと考えられます。
現状では、特定の国の出身者で偏向しているからです。
 抽選の応募の方法は、必要事項を記入のうえ、所定住所へ送付することになります。
なお、当選確率は日本人の場合、宝くじに高額当選するよりもはるかに高い確率です。 
 当選すると、通知がきます。そして、所定の手続きを済ませて、インタビュー等を行って、永住権を得ることになります。ちなみに、一定の手続きを予め済ませておけば、家族にも永住権が与えられます。

4.投資

 日本と同様、アメリカでも国外からの投資は歓迎されます。
そこで、相当高額のインベスターに永住権が付与されるプログラムがあります。基本的には100万US$です。これにより米国経済が活性化し、雇用が創出されることになります。
日本ではこのような制度はありませんが、今後は検討すべきでしょう。

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