| 永住許可申請手続きのご案内 |
|
永住許可申請を行う場合には、「申請人の在留資格等」の区分に従って、下記○印の書類の提出が必要です。
書類が不備の場合には、受付できないことがあります。提出書類は原本（オリジナル）をお願いします。
申請の際は、外交人登録証明書と旅券（パスポート）または在留資格証明書を必ずお持ち下さい。
なお、申請後新たな書類の提出をお願いされることがあります。
|
| |
申請人の在留資格等 |
|
提出書類等 （作成後３か月以内）
|
日本人の配偶者等
永住者の配偶者等
|
定住者
|
就労資格
|
家族滞在
|
|
１ 永住許可申請書（その１、その２）
＊１６歳以上の方は、申請人ご本人がお越し下さい。
|
○
|
○
|
○
|
○
|
|
２ 理由書（内容は自由にお書き下さい。）
＊法務大臣宛ての日本語の文章でお願いします。
|
×
注1
|
○
注1
|
○
注1
|
○
注1
|
|
３ 身分関係を証明する資料（夫婦、親子関係を証明する資料）例えば、このような書類です。
|
該当するもの全て
★日本人の配偶者： 日本人の戸籍謄本
★日本人の子： 日本人親の戸籍謄本と子の出生証明書または認知届受理証明書
★日本人の養子： 日本人親の戸籍謄本と子の本国の戸籍謄本等
★永住者の配偶者及び子：戸籍謄本、婚姻証明書、子の出生証明書等 |
該当するもの全て
★戸籍謄本
★出生証明書
★婚姻証明書
★認知届受理証明書 |
×
|
該当するもの全て
★戸籍謄本
★出生証明書
★婚姻証明書
★認知届受理証明書 |
|
４ 申請人の外国人登録原票記載事項証明書と
家族全員の外国人登録原票記載事項証明書または住民票
|
○
|
○
|
○
|
○
|
|
５ 申請人又は申請人を扶養する者の職業を証明する資料
★給料生活者の場合は、勤務先からの「在職証明書」
★許可・認可を要する事業の場合は、「許・認可証明書（コピー）」
★法人の役員である場合は、「法人登記簿謄本」
★自営業者で職業証明がとれない場合は、「確定申告書（原本とコピー）か「取引先等からの取引証明書」
|
○
該当するもの
|
○
該当するもの
|
○
該当するもの
|
|
６ 申請人又は申請人を扶養する者の所得を証明する資料
★給与生活者の場合は、「源泉徴収票」
★自営業者の場合は、納税証明書「その１」、「その２」（税務署で取れます）
|
○
該当するもの
過去１年分
|
○
該当するもの
過去３年分
|
○
該当するもの
過去３年分
|
|
７ 申請人又は申請人を扶養する者の資産（預金・不動産等）を証明する資料
★銀行預金や郵便局貯金等の「残高証明書」や「通帳（原本とコピー）」
★不動産登記簿謄本
|
×
|
○
|
○
|
○
|
|
８ 記載省略のない住民税課税証明書（市区町村役場で取れます）
|
○過去１年分
|
○過去３年分
|
○過去３年分
|
|
９ 身元保証に関する資料（身元保証人は、日本人又は永住者）
|
|
|
（１）身元保証書（当局で配布しています）
|
○配偶者で可
|
○
|
○
|
○
|
|
（２）保証人の職業証明書（上記 ５ を参照）
|
○
|
○
|
○
|
○
|
|
（３）保証人の最近１年分の所得の証明書（上記 ６ を参照）
|
○
|
○
|
○
|
○
|
|
（４）保証人の住民票または外国人登録原票記載事項証明書
|
○
|
○
|
○
|
○
|
|
１０ 日本国または地方公共団体から叙勲や表彰状等を受けているときはその写し
|
×
|
○
|
○
|
○
|
|
１１ 住居報告書（当局で配布しています）
|
○
|
○
|
×
|
×
|
|
１２ 家族状況報告書（当局で配布しています）
|
○
|
○
|
×
|
×
|
